■今月の気になるニュース【介護の備えについて①】
介護の現状は・・・2000年に介護保険制度が創設されて以降、この介護保険の総費用がわずか10年間たらずで倍増しました。他人ごとではない「介護」について今月はお知らせしていきます。
「そのことを知っていたら・・・」を未然に防ぎましょう。
■介護費用の増加原因は高齢化だけではない(平均在院日数は平成に入って40日以上短縮)
介護費用の増加原因は高齢者の療養の中で「入院」が短期化していることも要因となっています。
(参照)2019年3月1日、厚生労働省より2017年の患者調査結果(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/17/index.html)が公表されました。
≪調査結果の抜粋≫
平均在院日数 29.3日(病院・診療所を合わせた総数)
※1990年 44.9日
65歳以上の平均在院日数 37.6日(病院・診療所を合わせた総数)
※1990年 79.3日・・・41.7日の短縮
■医療保険制度・介護保険制度の許容範囲は!?
様々なメディアでも取り扱われる事が多くはなってきている医療の現状と今後
政府も将来の予測数値を公表しています(https://www.mhlw.go.jp/houdou/0103/h0306-1/h0306-1d.html)
医療保険制度の受け皿の1つとして登場した介護保険制度ですがこちらも更なる整備が必要とされています。
一方で日本の人口の予想推移(https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html)をみると、抜本的な解決方法が出てこない限り、現状の制度継続は遅かれ早かれ持続不可能となります。
昨今ではWケア(親の介護と子の教育)問題などの言葉も生まれてきています。
公的な備えや、自助努力での備え方を知り状況に合わせた手配をすることで、「まさか」を回避したり、「まさか」の際のダメージを軽減することが重要です。
■次回
介護の原因と介護保険制度
認知症についてと予防、備え
家族信託 についてをお伝えしていく予定です。
保険カンパニー(株式会社吉野エージェンシー)では、企業経営者・個人の介護・認知症への備えや相続・家族信託を検討している方のご相談が可能です。相談先は当社または当社提携先(相続相談窓口)、内容によっては弊社士業ネットワークをご利用いただけます。
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学園通り店 杉山